妻が被保険者であったため資格喪失後の出産育児一時金を請求でき、夫も家族出産育児一時金を請求できる場合、両方を請求することはできません。この場合は、いずれかひとつを選択して請求することになります。

妊娠4か月未満の場合は、出産育児一時金は支給されません。

出産手当金の支給目的は、被保険者が仕事を休んだことによる収入の減少を補うことにあります。ですから、生んだ子どもの人数によって支給額が変わるということはありません。ただし双児以上を出産する場合は、産前の支給期間が98日（通常42日）まで延長されます。

産前産後休業中の保険料も申請により免除できます。

妊娠4か月以上の出産であれば支給されます。その際、けがが業務上の傷病と認められて、労災保険の給付を受けていたとしても問題はありません。

シンボルマークの提示、ホームページで確認できます。

医療機関等が制度に加入しているか、必ずご確認ください。医療機関等では「産科医療補償制度加入証」が提示されています。

また、産科医療補償制度ホームページ でも確認することができます。

登録証に記入し、保管をお願いします。
妊娠5か月頃になりましたら、医療機関等より制度の対象となることを示す「産科医療補償制度登録証」が交付されます。お名前、生年月日、電話番号等、必要事項を記入しましょう。

登録証は母子健康手帳に挟み込むなどして、分娩後5 年間は大切に保存しましょう。
転院した場合は、転院先の医療機関等に必ず登録証を提示し、再交付を受けるようにしましょう。

紛失した場合は医療機関等で再発行が可能です。医療機関等にお問い合わせください。

平成21年1月1日以後に生まれた赤ちゃんから対象となります。

１分娩あたり16,000円の掛金は、医療機関等が支払います。