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個人情報保護について

個人情報の第三者への提供について同意のお願い

個人情報保護法では、個人情報取り扱い事業者(当組合を含む)は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされていますが、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示による包括的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。

当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたしますので、加入者の皆様の同意をお願いいたします。同意されない場合には、書面にて当組合までお申し出ください。お申し出がない場合には同意していただいたものとします。

  1. 高額療養費に該当した場合には申請に基づかず支給すること。また、その支給は事業主を経由して行うこと。
  2. 付加給付は申請に基づかず支給すること。また、その支給は事業主を経由して行うこと。
  3. 医療費通知については世帯分をまとめて被保険者本人に通知すること。

また、個人情報の第三者提供に関して次の項目については例外として本人の同意を得る必要はないとされています。

  1. 法令に基づく場合。
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。