『平成22年4月制度変更に関するお知らせ』
医療機関からの明細書を確認しましょう
医療機関においては、注射や投薬などの費用がわかる領収書について無料で発行することが義務付けられていましたが、今回の診療報酬改定で「医療の透明化・分かりやすさの推進」という視点から、これまで患者からの要求があった場合に発行が義務付けられていた個別の点数項目までわかる詳細な明細書の発行の義務化が拡大され、明細書の発行が積極的に行なわれます。
明細書の発行は皆さんにとって医療の透明化と情報提供となるだけでなく、自分がかかった医療が総額いくらなのか、どのような医療にいくらかかっているのかということを知ることで、普段から医療費を意識し、節約を心がけるきっかけとなるものです。
医療費通知との確認を
医療機関からもらった明細書や領収書は保管しておき、医療費通知が届いたら必ずつき合わせて内容に間違いがないかどうか確認しましょう。
こちらもご覧ください
→ 医療費通知と明細書つき領収書
→ ジェネリック医薬品を利用しましょう。
70歳以上75歳未満の方の負担割合は1割に据え置き
７０歳以上７５歳未満の方が医療を受けたときの負担割合が２割に引き上げられる予定でしたが、今年度も見直しが凍結され、平成２３年３月３１日までは１割負担に据え置かれます。
※現役並み所得者の３割負担に変更はありません。
